2017年11月08日

てるみくらぶ刑事事件へ。本当の意味での旅行者保護・安全安心とは?

こんにちは。旅行ジャーナリストの村田和子です。
てるみくらぶの破たん件で一つの区切りがつきました。山田社長など2名が逮捕されたとのニュース。てるみくらぶが破たんした3月には、多くのメディアから意見を求められましたが、破たん経緯がグレーな中、弁償保証制度や旅行会社の選び方についてご紹介はできないという思いからお断りしておりました。
■てるみくらぶ破たんに際しての私見&ご取材に際して

その後、弁済保証の窓口になっている日本旅行業協会(JATA)へも取材をして状況を確認。
その中で、JATAの会員登録には審査はなく、経営面や個々の営業などについて、各会社の指導や監督などの仕組みがなかったことを知りました。つまり旅行会社からの入会を拒むこともできず、入会後は指導もできないという状況。報道では弁償保証の金額が適正なのかという点がクローズアップされることが多くありましたが、その大本は会員の旅行会社から拠出されたもの。被害にあわれた方はもちろん、これでは他の旅行会社もたまったものではありません。中小の旅行会社は不評被害もあったそうで、旅行者、旅行業界にも大きな波紋を残しました。

今回観光庁主導で、経営などの状況把握の仕組みや、営業や広告等についての監視体制が強化されるというニュースも同時に報道がありました。これは消費者保護という観点から重要で早期実現が待たれます。
てるみくらぶ、制度の“穴”悪用「早めに入金すれば割引」 観光庁が規制強化へ

高速バスについても軽井沢のツアーバスの事故をうけ、あまりにも格安な金額でのツアーや安全上問題があるのでは?ということを監視・指導する 貸切バスツアー適正取引推進委員会通報窓口がJATAに設けられ、一定の効果があがっているとのこと。
■貸切バスツアー適正取引推進委員会の設置について

てるみくらぶの件を教訓に、旅行者がしっかりと判断できるた安心・安全な取り組みが根付くことを願っています。その他の、旅行業界の安心安全の取り組みは以下でもご覧いただけます。
安心・安全の旅(JATA・日本旅行業協会)

来年6月には民泊新法も運用が始まりますが、旅行者の自己責任の比重が多くなってきています。
多くの選択肢ができる中、旅行者側も今まで以上にサービスの本質を目利きすることが必要になってきそうです。
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posted by 村田和子 at 13:16| 東京 🌁| Comment(0) | 村田和子のアンテナ | 更新情報をチェックする
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